給与計算
はじめに・・・
👥 うちは社労士さんに給与計算を委託している
ある月、社労士さんから言われました
先月はめずらしく深夜にお仕事されていた方もいらっしゃいました。 何か忙しかったのですか？
実は、先月、妻が倒れた 社長である私は 業務から離れることが多い月であった みんなには苦労をかけた、という自覚はある
ただ、タイムカードを見る、ということは思いつかなかった 業務が回っているのか？ばかりに気を取られていた
社労士さんに言われたタイムカードを見てみた みんな、いつもより働いてくれている また従業員に感謝の念が湧いてきた
👥 社労士に依頼しているとこんなこともあります。 私たち社労士は、タイムカード、お給料の向こうにいる人をみています。 給与計算は、あたかも従業員の方の通信簿のようなものです。
欠席はなかったか？遅刻は？早退は？ 昇給があった、賞与があった、このような情報から、労務トラブルの事前防止や タイムカードなどの書類から、実際の働き方に想像力を働かせながら計算をしています。
その給与計算、社労士に委託してみませんか？
👍監督署に指導されない給与計算にしたい！
毎年のように法改正が行われます。法改正に合わせて、就業規則・賃金規程の見直しを行う企業は多いですが、正しく給与計算に反映されていますか？
• 就業規則・賃金規程を作成・変更することになったが、給与計算が複雑になって正しく計算されているかわからないです。
• 実は恐ろしい最低賃金 最低賃金は毎年10月に上がります。その時にチェックはしていますか？ 気が付かず、最低賃金よりも低い給与を支給していた、ということがあります。
• 給与計算は、様々な法律が複雑に絡み合って計算が行われています。 育児休業の社会保険料免除、算定・月額変更の反映などは専門知識が必要になります。正しく計算するためにも、法律のプロである社労士がお手伝いいたします。
👍これから会社を大きくしてく！規模に合わせた提案が欲しい！規模や要望に合わせた提案をいたします
スタートアップ・従業員少数企業
スタートアップ・創業間もない企業の給与計算、こんなことお困りではありませんか？
• 本業に力を入れたい（管理部門に人員・時間を割きたくない）
• 役員しかいないので毎月固定だけど、社会保険料の控除のタイミングや料率変更のタイミングがわからない
• 従業員を雇いたいが、雇用契約書・社会保険加入、給与計算どうしよう
• 給与計算ソフトや勤怠管理は必要？導入コストがかかる
• 従業員に役員の給与は知られたくない
人事部のない企業〜40名（目安）規模
その勤怠管理はタイムカードですか？人数が増えてくると勤怠管理・給与計算も気をつける点が増えてきます。また人的要因による委託依頼が増えるのもこの人数です。
• 就業規則・賃金規程を作成したけど、給与計算はきちんと計算できている？
• 変形労働時間制を採用したいけど、勤怠集計が難しい
• 賃金設計を整えたい
• 給与計算担当者の突然の急病・退職に備えたい
人事部があり40名（目安）以上
• 入社・退職手続きに伴う給与計算が煩雑になってきた
• 給与担当者が突然の休み・急な退職で給与計算できる人がいなくなった
👍うちには未払い残業がない！
社労士は、現在の給与計算・勤怠集計方法を確認した上で、最善の方法を提案してリスク軽減していきます。
• 目指すは労働基準監督署の計算方法です。
• 未払い残業の時効は５年間（当面３年）未払い残業をなくしていきます。
社労士事務所に給与計算を委託している委託理由
👍本業に集中できる！主な委託理由を伺ってみました
• 人的要因
o 役員だけで計算をする人がいない
o 従業員に役員の給与を見せたくない
o 給与計算ができる従業員がいない
o 定着率が悪くて頼めない（スキルがたまらない）内製化が不可能
o 給与担当者が退職しても、絶対に給与計算が止まらない（担当者の休みにも対応可能）
o 何があっても給与計算が回る、という担保
•法的な側面
o 法改正に対応してもらえる
o 未払い残業のリスクを減らす
o 残業代請求訴訟で痛い目にあった
o リーガルチェック （何気に最低賃金とか）
o 目指すところは労働基準監督署と同じ計算方法！
o 勤怠のチェックが難しい
• コスト面
o 社長がやるより絶対に安いです。社長はその時間で稼いでほしいです。スタートアップ、少数精鋭の会社は管理部門がスリムな筋肉体質がおススメです
o 給与計算担当者にかかるコストが減ります（専門知識が必要・ブラッシュアップ、法改正情報の収集）
o 給与計算ソフト・保守料などのコスト削減になります （実はそこそこかかります）
o 給与計算と労務関係をセットでお任せすることで、何気に時間のかかる給与計算がスムーズに回ります
• その他
o 給与計算を間違えても、労使の信頼関係に悪影響が少ない（社労士のせいにできます）
o 税理士の先生に断られた・紹介された
o 給与計算ソフトを導入したが、セットアップで挫折
o 給与額だけでなく残有給数や扶養人数等が印刷されたキレイな給与明細書ができる
o 本来の業務に集中できる →本来のビジネスの回転を速くさせられる！
o 本当の自動化は、正社員で欠勤、遅刻がない ケースしかありえない！
o 社労士事務所に委託している、という安心感
o 勤怠を見て、働く人たちに向けた第三の目になる （欠勤、残業、シフト変更など）
o 給与計算、ルールの決まりがないことが多く（交通費のイレギュラーとか）誰かに相談したい
👍デメリットは？
• 給与資料が自社で出力できないことがある
• やり取りはゼロにはならない（報告は必要です！）
• ざっくりした就業規則、賃金規定しかないと細かく確認される
→しっかり設定しておくことで助成金に繋がります。労務管理がきちんとできていることによって労基署対策、従業員の満足度も上がります。
給与計算の先を見据えて計算を行っています
ただ計算を行っているわけではありません。給与計算の「その先」を見据えて計算しています。
例えば、労働保険年度更新・算定基礎届・月額変更届・育児休業・介護休業、傷病手当金申請な ど給与計算が直結する手続きが多数あります。逆に休業や業務災害から給与に反映していくものもあり、様々な手続きが給与計算と連動しています。
冒頭のお話のように時間外勤務の増減、有給・欠勤の変化など、勤怠集計から会社の健康状態がわかります。
手続き・規程作成から給与計算に至るまで全体をお任せいただくことで、社長の意思が反映され、スムーズなお手続きが可能になります！
Ｑ＆Ａ
• 給与計算はどんなことが委託できますか？また、どのようなデータを頂けますか？
お預かりする勤怠資料・給与報告をもとに給与計算を行います。受託した社労士にもよりますが、一般的には以下ものになります。
o 勤怠集計
o 賃金台帳作成
o 給与明細書発行
o 振込データ
o 社会保険率変更時のお知らせ作成
o 随時改定、算定の反映
o 産休、育児休業時の社会保険料免除→複雑になっていく法改正にも対応
o 住民税の反映・控除
• 法改正への対応や未払い残業など法的な対応は大丈夫ですか？
社会保険労務士は労務と法律のスペシャリストです。
• 自社内での業務は無くなりますか？
この人は有給３日取得でＯＫか？などの承認作業や、社内の給与計算で必要な資料をそろえる業務は必ず残ります。
• 委託開始時期はいつからでも大丈夫ですか？
いつでもご相談頂ければと思います。 給与計算の内容によって開始時期をご相談させて頂きます。 まずは是非お気軽にお問い合わせください。
• 勤怠集計もお願いできますか？
はい。お引き受けできます。ただ、御社の規模や状況に応じて、別途システムをご紹介するケースもございます。御社のベストを一緒に考えていけたらと思います。
私たちは、社労士に給与計算を依頼することによって会社が成長し豊かになることを目標としています！